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プレミアム付商品券（非課税者分）は2019年度の住民税（均等割）が課税されない方が対象です。ただし、課税者の被扶養者や生活保護受給者は対象外となります。
どなたかの扶養を受けている場合、扶養している人が非課税者である必要がありますので、ご家族へご確認ください。
単身世帯であっても、別世帯の父母や子に扶養されている場合も考えられます。
なお、子育て世帯分は、収入の要件はありません。
申請書は住民登録している住所に送付予定です。
世帯主本人による申請が困難な場合は、代理による申請もできます。
代理申請できる人は、次のとおりです。
・世帯主と同一世帯の人
・法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人等）
・その他（親族、施設の職員等）
本事業では、「住民税課税者と生計同一の配偶者」を対象外としていますので、合計所得1000万円以上の住民税課税者の配偶者は配偶者控除が適用されていなくても、当該住民税課税者と生計同一であれば対象外となります。
原則として「簡易書留」により交付します。
◯住民税非課税者分
対象の方へは、市より7月上旬に申請書を送付しています。
8月までに申請し、対象であることが確認できた方については、9月下旬に購入引換券を送付致します。
◯子育て世帯分
申請書の提出は不要です。2016年4月2日から2019年7月31日までに生まれた子の世帯主へ、9月下旬に購入引換券を送付します。
2019年8月1日から9月30日までに生まれた子については、10月以降に購入引換券を送付します。
配偶者からの暴力を理由に避難している方については、配偶者と生計を別にし、一定の要件を満たしていることを申し出ていただければ、沖縄市へ申請することができます。
住民税は、前年の所得に基づき毎年1月1日時点で住民票がある市区町村において、課税される仕組みです。
このため、2019年度の住民税が非課税であるかどうかは、2019年1月1日時点で住民票があった市区町村で、2018年の所得に基づいて判断されることとなり、今回のプレミアム付商品券についても、当該市区町村に申請いただく必要があります。
お手数ですが、転居先の市区町村ではなく、2019年1月1日時点で住民票があった市区町村に申請してください。
住民税は、給与等からの引き落とし又は市区町村から送付される納付書で納付します。
したがって、給与等の明細書や、市区町村から送付される納税通知書や非課税のお知らせの有無などで確認することができます。
なお、原則として2019年度分の住民税の給与からの引き落としは6月分の給与から、納税通知書の送付は6月初め頃までに行われます。
※市区町村によって非課税限度額は異なります。お住まいの市区町村にてご確認ください。
一般的には、市区町村民税と道府県民税（東京都では都民税）の総称を「住民税」と呼びます。住民税には均等割と所得割があり、通常は前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。
●最終住所地と思われる市区町村に住民票の写しの交付請求をしてください。
⇒住民票があれば交付され、なければ交付されません。
●本籍地の所在する市区町村へ、戸籍の附票の交付請求をしてください。
⇒住民票が作成された住所の履歴が記載されています。
戸籍の附票の交付請求の方法は、申請する市区町村のHP等でご確認ください。
理由を問わず、購入引換券の再発行はできませんので、大切にお取り扱いください。
◯住民税非課税の方
7月に市より発送している交付申請書に必要事項を記載の上、提出が必要となります。申請がなされた方へは9月下旬より購入引換券を送付致しております。
◯子育て世帯の方
交付申請書の提出は必要ありません。9月下旬に購入引換券を送付致しております。
① 住民税非課税の方
2019年度の住民税が課税されていない方
※住民税課税者に扶養されている人や生活保護の受給者は対象外です。
② 子育て世帯
2016 年4月2日～2019年9月30日生まれのお子さんがいる世帯の世帯主の方
実施機関は沖縄市となります。消費税の引き上げに伴い、全国の自治体で実施します。
配偶者からの暴力を理由に避難している方については、配偶者と生計を別にし、一定の要件を満たしていることを申し出ていただければ、沖縄市へ申請することができます。
「沖縄市プレミアム付商品券」購入には消費税はかかりません。
事前予約は行う予定はございません。
販売期間であれば、いつでも購入可能です。
カードでは購入できません。現金のみでお買い求めいただけます。
以下の場合、それぞれに対応して販売させていただきます。
（同居ご家族の場合）
代表で来た方の本人確認資料と住所を口頭にて確認させていただきます。
（その他、ご親戚、ご近所の方、同居ご家族以外の方、お知り合いの方の場合）
商品券購入引換券の委任状欄を確認させていただきますので、ご記入お願い致します。さらに代理人が代理人記載事項に記入された本人であることを、本人確認資料より確認させていただきます。
（法定代理人の場合）
法定代理人関係書類の確認及び、本人確認資料と住所を口頭にて確認させていただきます。
沖縄市によって発行された購入引換券を販売店にて提示し、本人確認を行った上で購入が可能となります。
現金、購入引換券、本人確認書類をご持参の上、販売店へお越しください。（委任状が必要になる場合もございます）
商品券の払い戻しはできません。
購入引換券1枚につき１～5冊まで購入でき、例えば、1度目に1冊、2度目に2冊、3度目に2冊など5冊までは分割して購入できます。
ただし、1冊をさらに分割した形での購入はできません。
常設販売
・沖縄市役所 常設販売所（地下2階）
・沖縄市内 郵便局 11支局
・沖縄市内 コザ信用金庫 6支店
特設販売
・9月28、29日及び10月5、6日
（市役所１階ロビー、10時～17時）
※詳細については本特設サイトの販売店紹介ページをご覧ください。
条件１：4人世帯（夫、妻、子（小学生）、子（1歳））
条件２：生活保護を受給している場合
①住民税非課税者分 該当なし
②子育て世帯分 1人分
合計1人分購入ができます。
※25,000円分（20,000円で販売）
条件１：4人世帯（夫、妻、子（小学生）、子（0歳））
条件２：妻が課税者で、夫、子を扶養している場合
①住民税非課税者分 該当なし
②子育て世帯分 1人分
合計1人分購入ができます。
※25,000円分（20,000円で販売）
条件１：4人世帯（夫、妻、子（2歳）、子（0歳））
条件２：夫、妻が課税者で子を扶養している場合
①住民税非課税者分 該当なし
②子育て世帯分 2人分
合計2人分購入が購入できます。
条件１：4人世帯（夫、妻、子（中学生）、子（2歳））
条件２：4人とも非課税者の場合
①住民税非課税者分 4人分
②子育て世帯分 1人分
合計5人分購入できます。
※125,000円分（100,000円で販売）
① 住民税非課税の方
2019年度の住民税が課税されていない方
※住民税課税者に扶養されている人や生活保護の受給者は対象外です。
② 子育て世帯
2016 年4月2日～2019年9月30日生まれのお子さんがいる世帯の世帯主の方
◯住民税非課税者分
対象の方へは、市より7月上旬に申請書を送付しています。
8月までに申請し、対象であることが確認できた方については、9月下旬に購入引換券を送付致します。
◯子育て世帯分
申請書の提出は不要です。2016年4月2日から2019年7月31日までに生まれた子の世帯主へ、9月下旬に購入引換券を送付します。
2019年8月1日から9月30日までに生まれた子については、10月以降に購入引換券を送付します。
(1)出資や金融商品の購入
(2)国や地方公共団体への支払い
(3)電気・ガス・水道料金等の支払い
(4)商品券、ビール券、おこめ券、図書券、切手、官制はがき、印紙、プリペイドカード等の
換金性の高いものの購入
(5)たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する
製造たばこの購入
(6)事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入
(7)土地・家屋購入、家賃・地代・駐車場等の不動産や資産性の高いもの(自動車)に関わる支払い
(8)現金との換金、銀行への預け入れ
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に
該当する営業に係る支払い
(10)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
(11)商品券の交換又は売買
(12)保育料の支払い
おつりは、出ません。
あります。参加店舗へはのぼりとポスターを配布しております。店頭へ掲示していただきようお願い致します。
ゴミ袋、粗大ゴミ処理券の売上金は市の手数料収入となり、地方公共団体への支払いに当たるため、プレミアム付商品券では購入できない商品となります。
必要に応じて切り離してご使用ください。
次の条件をすべて満たした場合は使用できます。
・通し番号が確認出来るもの
・券面の面積が５分の４以上のもの
・表面の偽造防止の特殊加工が残っていること
盗難、紛失の保証はありません。購入引換券、商品券はご自身で管理するようお願いします。
重複利用につきましては、各取扱店の判断で条件を設定していただいております。詳細は各店舗にお問い合わせください。
地方自治法では、普通公共団体の歳入は、現金、口座振替又は証券（小切手など）での納付を義務付けており、商品券はこれに当たらないからです。
お酒は購入できますが、「たばこ」はお買い求めいただけません。「たばこ」は法律により、小売定価以外による販売が禁止されているため、プレミアム付商品券の対象に含めることができません。
取扱店へ配布しておりますのぼりやポスターが目印となります。店舗によってはどちらか一方のみの掲示となっている場合もあります。
お店側のご都合により使用できません。何卒、ご了承ください。
商品券の転売・譲渡は固く禁じております。
商品券の払い戻しはできません。
沖縄市に登録いただいた取扱店舗にて使用できます。
販売所にて利用可能店舗一覧を配布するほか、本特設サイトの取扱店舗一覧でもご確認いただけます。
2019年10/1（火）～2020年2/29（土）
① 住民税非課税の方
2019年度の住民税が課税されていない方
※住民税課税者に扶養されている人や生活保護の受給者は対象外です。
② 子育て世帯
2016 年4月2日～2019年9月30日生まれのお子さんがいる世帯の世帯主の方
実施機関は沖縄市となります。消費税の引き上げに伴い、全国の自治体で実施します。
沖縄市では、消費税及び地方消費税率の引き上げが非課税者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起及び下支えすることを目的として、非課税者及び３歳未満児子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を発行致します。
店舗の指定口座で登録いただけます。
参加店舗の資格要件として商店街や業種別組合への加盟は義務付けておりません。
振込手数料の負担はございません。
換金手数料は無料です。
沖縄市役所内地下２階常設販売所・換金所にて配布いたします。お手数おかけいたしますが、受け取りをお願い致します。
(1)出資や金融商品の購入
(2)国や地方公共団体への支払い
(3)電気・ガス・水道料金等の支払い
(4)商品券、ビール券、おこめ券、図書券、切手、官制はがき、印紙、プリペイドカード等の
換金性の高いものの購入
(5)たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する
製造たばこの購入
(6)事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入
(7)土地・家屋購入、家賃・地代・駐車場等の不動産や資産性の高いもの(自動車)に関わる支払い
(8)現金との換金、銀行への預け入れ
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に
該当する営業に係る支払い
(10)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
(11)商品券の交換又は売買
(12)保育料の支払い
おつりは、出ません。
換金所で、換金申請書に必要事項をご記入の上、回収した使用済み商品券と一緒に窓口にご提出下さい。
受付の際、参加店舗登録証をご提示ください。
※ 換金が可能なのは、沖縄市プレミアム付商品券参加店舗のみとなります。
なお、一般のお客様（消費者）がお持ちの未使用の商品券は換金できません。
換金所（市役所内常設換金所の方が振込までの期間が短くなっております。）
・沖縄市役所地下２階 常設換金所（上限枚数はございません）
・沖縄市内琉球銀行４支店（上限枚数１００枚）
・沖縄市内沖縄海邦銀行４支店（上限枚数１００枚）
あります。参加店舗へはのぼりとポスターを配布しております。店頭へ掲示していただきようお願い致します。
参加店舗登録後、参加店舗登録証を発行いたします。この参加店舗登録証に記載の指定店No.は換金の際に必要となりますので大切に保管してください。
可能です。商工会などへの所属は義務付けておりません。
本特設サイトから参加店舗登録申請書をダウンロードし、沖縄市プレミアム付商品券事務局までお申し込みください。
＊申し込みは、2019年12月27日（金）にまで、随時受け付けております。
ダウンロード以外の設置場所は以下になります。
・沖縄市 ちゅいしぃじぃ課（沖縄市役所１階）
・沖縄市商工会議所
・沖縄市観光物産振興協会
沖縄市に事業者または店舗を有する必要があります。
なお、一部の制限（公募要項：応募資格、または本サイトトップページ：応募資格を参照）があります。
現金同様に、「沖縄市プレミアム付商品券」を使えるお店のことです。
沖縄市プレミアム付商品券事務局（TEL：098-923-0201）へご連絡ください。
沖縄市プレミアム付商品券事務局（沖縄広告株式会社）へ以下のいずれかの方法より、登録申請書を提出してください。
※詳細は参加店舗募集要項をご覧ください。
①郵送：〒900-0005 那覇市天久2-7-7 沖縄市プレミアム付商品券事務局宛
②FAX：098-860-4455
※登録申請書は本特設サイトよりダウンロードが可能です
取扱店へ配布しておりますのぼりやポスターが目印となります。店舗によってはどちらか一方のみの掲示となっている場合もあります。
沖縄市に登録いただいた取扱店舗にて使用できます。
販売所にて利用可能店舗一覧を配布するほか、本特設サイトの取扱店舗一覧でもご確認いただけます。
2019年10/1（火）～2020年2/29（土）